コンテナハウスに必要な法律は?違法にならないよう国土交通省の通知を確認しよう!

「コンテナハウス 法律」で調べられる方にとって焦点となる中古コンテナの利用

コンテナハウスの法律について調べられている方の大半は「中古コンテナが違法建築になるかならないか」という点について調べられているようです。

まず答えからお伝えしますと、「中古コンテナは建築確認申請が通らない」と考えてください。

都市計画区域外では条件を満たしていれば建築確認申請が不要となりますが、建築基準法は守らなくてはいけません。

また一部地域では建築確認申請が通る地区もありますが、多くの地域では不法建築として勧告、撤去の方向で進んでいるため、全国的にもこうした流れは進んでいくと考えられ、実際にこれから建築しようとされている方は中古コンテナを利用したコンテナハウスの建築は辞めた方がいいと考えています。

こういった理由から弊社では中古コンテナを利用したコンテナハウスの建築は行っていません。

中古コンテナでコンテナハウスは難しい!中古コンテナが建築確認申請を通る状態とは

2017年6月19日

コンテナハウスを建築する上で知っておくべき法律

コンテナハウスを建築するに当たって守らなければいけない法律があります。

しかしコンテナハウスだから必要な法律というものはありません。

一般的な建築物を建築するために必要な法律は全て守る必要があります。

コンテナハウスに対する国土交通省の通知

国土交通省の通知で「コンテナを利用した建築物の取扱いについて」というものがあります。こちらに何が必要かがはっきりと書かれていますので見ていきましょう。

近年、コンテナを倉庫として設置し、継続的に使用する例等が見受けられますが、このような随時かつ任意に移動できないコンテナは、その形態及び使用の実態から建築基準法第2条第1号に規定する建築物に該当します。

このため、一般に、建築基準法に基づく確認申請を行い、確認済証の交付を受けないと設置できませんので、ご留意ください。

また、すでに設置されているコンテナを利用した建築物について、建築基準法に適合しない事項がある場合には、その所在地を管轄する特定行政庁より、違反建築物として扱われ、是正指導や是正命令の対象となりますので、ご留意ください。

詳しくは、以下の関係通知等をご参照いただくほか、所在地を管轄する特定行政庁にお問い合わせ願います。

「随時かつ任意に移動できないコンテナは、その形態及び使用の実態から建築基準法第2条第1号に規定する建築物に該当します。」

コンテナハウスとして利用する場合は「建築基準法第2条第1号」を見ていく必要があります。

コンテナハウスは建築物として一般的な建築物と全く同じ扱いで建築する必要があることがわかります。

「一般に、建築基準法に基づく確認申請を行い、確認済証の交付を受けないと設置できません」

コンテナハウスに中古コンテナを使用できない理由です。

ISO海洋輸送用の中古コンテナは建築確認申請が通らないため、中古コンテナを使用するためには建築確認申請が通るように改修を行うか、周りを建築確認申請を通過する建物で多い、その中に設置する方法のどちらかになります。

「すでに設置されているコンテナを利用した建築物について、建築基準法に適合しない事項がある場合には、その所在地を管轄する特定行政庁より、違反建築物として扱われ、是正指導や是正命令の対象となります」

今まで建築したものも建築基準法に適合しない場合は違反建築物となります。

平成26年には「コンテナを利用した建築物に係る違反対策の徹底について(PDFファイル)」(平成26年12月26日付け国住安第5号) という通知が行われています。

コンテナを利用した建築物に係る違反対策の徹底を行っている以上、今現在もし一部地域で建築することができたとしても、近い将来違法建築として是正指導、是正勧告がされる可能性が高いと考えられます。

「都市計画地域外の4号建築なら建築確認申請はいらない」という考え方

建築確認申請がいらない地域として都市計画地域外での建築があります。

建築基準法第6条第1項第4号」で都市計画地域外では木造以外の建物の場合は「平屋で200㎡以下の建物」で建築士が設計した建築物は建築確認申請が不要となっていますが、建築基準法は守らなくてはいけないため、JIS規格に則った構造であるかなどの提示が求められることがあります。

このため、建築確認申請がいらないから中古コンテナを使えるということにはなりません。

仮設の場合は別途必要な法律があります

仮設を行うためには建築確認申請とは別に仮設申請も行わなくてはいけません。

仮設だからといって簡単に建てていいというわけではなく、むしろ仮設の方が申請が多くなっています。

確認が必要な法律は「建築基準法第85条(仮設建築物に対する制限の緩和)」があり、どんなものでも仮設で通せるわけでもなければ、仮設でしか通せない場所もあります。

こうして状況に合わせて仮設申請を通した後に、仮設建築物としての建築確認申請を通すことになります。

仮設としてのコンテナハウスの利用価値と、仮設に必要な仕組みや法律を知ろう

2017年6月16日

ABOUTこの記事をかいた人

CONTAINER BASE編集長 松浦

キャンプ大好き30代後半のコンテナベース編集長。コンテナハウス企画・製造・販売に関わり、「見慣れたものではない、面白いものを作ることができる」ことを知ってほしいと、コンテナベースから情報発信していくことになりました。