コンテナハウスと混同されやすいトレーラーハウス

コンテナハウスとトレーラーハウスは別物

違いが沢山ある

コンテナハウスとトレーラーハウスは混同されがちですが、全くの別物になります。法律上の扱いや区分、仕様やかかる費用、税金など様々な部分で違いがあります。

簡単に違いを説明するなら建築物か車両であるかの違いが最もわかりやすいと思います。

コンテナハウスは建築物として扱われますが、トレーラーハウスは基本的に車両として扱われます。

トレーラーハウスとは

タイヤがついた家

そもそもトレーラーハウスとは、タイヤがついている牽引が可能な車両の上に建物が乗っているものを指しています。そのため上でも説明したように、トレーラーハウスは基本的に「車両」に区分されます。

エンジンがない

トレーラーハウスにはタイヤもついており車両にも区分されますが、エンジンはついていません。ですので移動させる場合には牽引車が必要になります。

法律がまだ確率されていない

ただ、現状まだトレーラーハウスに関する法律は十分に確立・整備されていません。そのためトレーラーハウスは「トレーラーハウス」という新しいカテゴリーとして扱うべきと考えています。

固定資産税はかからない

トレーラーハウスは自動車としての税金はかかりますが、建築物としての固定資産税はかかりません。

土地に定着させず、随意かつ任意に移動可能な状態で設置されていれば、建築基準法の建築物には当たらず、固定資産税はかからないのです。

トレーラーハウスの種類

法律の制限内か制限外か

そもそも自動車には、保安基準第二条で長さ12m・幅2.5m・高さ3.8mを超えてはならないという法律の制限があります。

そのためその制限内のトレーラーハウスか、または制限外のトレーラーハウスなのかで、トレーラーハウスは大きく区分されます。

1. 制限内のトレーラーハウス

保安基準第二条と呼ばれる法律の制限内にあたるトレーラーハウスの場合、被けん引車として認められるので、車検を受ける、自動車登録証の交付、自動車税を支払うなどの必要があります。

2. 制限外のトレーラーハウス

制限を超えてしまうトレーラーハウスの場合「大型特殊自動車」という区分になるため自動車税の対象にはなりません。そのため自動車取得税、自動車税、重量税はかかりません。ですが、大型特殊自動車が対象となる償却資産税の対象にはなります。

また、制限外のトレーラーハウスの移動時には特殊車両通行許可を取得しなければなりません。この「特殊車両通行許可」を得るためには、被けん引車としての基準緩和認定を受ける必要があり、数ヶ月を要する場合もあります。

トレーラーハウスが建築物として扱われることも

トレーラーハウスは基本的には車両という扱いになるとお話してきましたが、例外として建築物として扱われる場合があります。

移動に支障が出る物を設置

トレーラーハウスが車両に区分されるのは、移動を前提と考えた建物だからです。

そのためトレーラーハウスを移動させる際に支障が出る階段やポーチ、ベランダ、柵のような物を設置すると、トレーラーハウスでも建築物として扱われてしまいます。

給排水などが着脱式の接続でない

トレーラーハウスの給排水設備などのライフラインの接続方法にも制限があります。給排水などが着脱式ではない場合も、移動させる際の支障になるため建築物として扱われる対象になってしまいます。

つまりすぐに移動できないと建築物

上記で説明してきたように、すぐに動かせる状態になく、地面に固定されているものとみなされる場合には建築基準法上の建築物としてみなされ、固定資産税がかかります。

保安基準第二条の制限サイズを超えるトレーラーハウスの場合、特殊な移動方法が必要になります。また

設置場所によってはクレーンで吊り上げる必要なため、けん引車だけでは動かせないことがあります。そのため建築物としてつくられる場合も多いです。

トレーラーハウスの購入はオートローン

トレーラーハウスは車両として購入するためオートローンになります。

つまり自動車を買うのと同じように購入することになり、トレーラーハウスを設置するための土地を購入する際には、オートローンに含めることはできません。

ABOUTこの記事をかいた人

CONTAINER BASE編集長 松浦

キャンプ大好き30代後半のコンテナベース編集長。コンテナハウス企画・製造・販売に関わり、「見慣れたものではない、面白いものを作ることができる」ことを知ってほしいと、コンテナベースから情報発信していくことになりました。